分析方法
品質確認済みの公開データから、再現可能な記述統計だけを計算しています。
交通安全
交通事故統計は、警察庁の2024年オープンデータを対象に、事故発生地自治体の主票1行を1事故として集計します。警察署管轄や受理署から自治体値を推定しません。
死者数と負傷者数は事故件数とは別の人数指標です。主票と補票を合算しません。死者は事故後24時間以内の死亡、負傷者は治療を要する負傷者という公式定義に従います。
行のない自治体は0件とせず、データを確認できない状態として扱います。表示は安全・危険の評価、ランキング、推奨ではありません。
事故の特徴
歩行者は当事者A/Bの少なくとも一方が公式コード61、自転車はコード51または52、65歳以上は年齢区分65または75、夜間は昼夜区分21・22・23に該当する主票を、事故ごとに1件として数えます。同じ事故でA/Bの両方が該当しても二重計上しません。
年齢コード00や当事者種別コード00などの不明値は既知の区分へ割り当てません。事故発生地自治体の観測がない場合は0件にせず、データを確認できない状態として扱います。
P20の正式Release npa-traffic-safety-2024-a5317f18fbc6f00d をP13が検証して消費しています。人口あたりの事故率、全国中央値・percentile、同規模自治体比較、自治体の安全度ランキングは提供しません。
地域コードの結合
施設票の都道府県コードと市区町村コードを連結した5桁コードを、e-Statの公式市区町村コード対応表と照合します。コードが解決できない場合、名称を推測せず未解決として扱います。
施設・病床の統計
- 施設件数: 対象コードに属する施設行の件数。
- 報告病床数の合計: 明示された総病床数の合計。
- 平均・中央値・Q1・Q3・最小・最大: 総病床数が報告された施設だけを対象に計算。
- 病床規模別分布: 0–99、100–199、200–399、400以上の単純な表示区分。
欠損値は0へ補完せず、病床統計から除外して「不明」と表示します。
人口あたり指標
人口が正の値で解決できる場合のみ、施設件数×100,000÷人口、および報告病床数×100,000÷人口を計算します。
施設データの対象時点は2026-06-01、人口リリースは2025年であり、同一時点の需要・充足度・アクセスを示すものではありません。人口あたり指標は記述的な分母情報に限ります。
発見の選び方
トップページの「人口が近い2つの街」は、人口の比率が1.10以下で、報告病床値がある施設が各8件以上の自治体を対象にします。その中から、400床以上の施設割合の差が大きい組み合わせを、施設数・人口の近さ・5桁コードの順で決定的に選びます。
「病床の集まり方」は、報告病床値がある施設が8件以上で、上位3施設の病床合計が全報告病床の75%以上となる自治体から選びます。病床値が不明の施設は0とせず、分母から除外します。どちらも医療の質、充実度、アクセス、需要、優劣、ランキングを示しません。
品質と出典
元データ、取得元URL、案内ページ、取得日時、対象時点、チェックサム、品質状態をリリース単位で保持します。品質確認を通過していないリリースはAPIやWebへ公開しません。
施設ページのURLと検索対象
施設ページのURLは、現在の品質確認済み施設リリースにある安定した施設IDから、/facilities/施設IDとして生成します。施設名、公式サイトのドメイン、表示用の外部識別子をURLの代わりには使いません。
検索対象にするのは、施設ID・施設名・施設区分・都道府県コード・市区町村コード・所在地を確認でき、現在の公開リリースに属する施設です。情報が少なくても実在する公開レコードを機械的に除外せず、識別できない、重複した、またはURLとして安全に扱えないレコードだけを除外します。
施設詳細ページは自分自身をcanonicalとし、施設検索の絞り込みや表示切替などのクエリページは、検索結果の組合せを無制限に作らないため別のnoindex方針で扱います。sitemapには、同じindexability判定を通過した施設詳細URLだけを追加します。
この施設ページは所在地、公開された施設情報、関連する自治体・医療圏、出典と対象時点を確認するためのものです。医療機関の質、受診のしやすさ、現在の受入可否、推奨、ランキングを示すものではありません。
施設基準の届出
地方厚生（支）局などが公開する「届出受理医療機関名簿」をもとに、施設基準の届出受理が確認できた行を、既存の病院ページに掲載しています。地域ごとに公開ファイルの対象時点が異なるため、全国を一つの同日スナップショットとして扱っていません。
掲載対象は、P20の公式医療機関コードと、P13の病院施設IDが一対一で一致した行だけです。名前が似ている、住所が近いといった理由だけで紐付けることはせず、曖昧な施設は掲載しません。
この情報が示すのは、診療報酬上の届出受理の掲載状況です。医療の質、実際の診療実績、現在の受入可否、施設の推奨や順位を示すものではありません。施設ページに表示がない場合も、届出がないと断定していません。
住まい・住宅コスト
住宅・土地統計調査は2023年10月1日時点の別リリースです。総住宅数、空き家数、所有関係、1住宅当たり延べ面積、借家の1か月当たり家賃を、公式表の定義に従って表示します。医療データの対象時点と同じ「現在値」には扱いません。
空き家率は空き家数÷総住宅数×100、持ち家率・借家率は持ち家または借家を分子とし、両者の合計を分母として計算します。所有関係不詳は分母に含めません。家賃は「0円を含む平均」と「0円を含まない平均」を区別し、円/月で表示します。
公表されていない値、欠測、非公表、対象外は0へ補完しません。住宅データの主な表は、現行1,428自治体のうち1,151自治体（80.6%）でコード結合可能です。住宅データがないことは自治体ページの404を意味しません。
建築着工統計の扱い
新設住宅着工戸数は、国土交通省の建築着工統計17表から取得する月次フロー指標です。住宅数・空き家数・家賃と同じ概念として合算せず、対象月を常に併記します。
高齢期の暮らし
65歳以上人口、75歳以上人口、65歳以上人口割合は、2020年10月1日現在の国勢調査（表2-7）の住民地理における公表値です。P13の別年度人口で再計算せず、値と対象時点をそのまま表示します。
65歳以上単身世帯数は、同じ国勢調査の表26-1にある「65歳以上の世帯員がいる世帯」のうち「世帯人員が1人」の一般世帯数です。単位は世帯、地理単位は居住地ベースの世帯地理、基準日は2020年10月1日です。欠損（not_observed）は0へ補完しません。
訪問介護、訪問看護、通所介護、居宅介護支援、介護老人福祉施設は、厚生労働省の2026年6月30日時点の介護サービス情報公表システムのサービスコード別事業所数です。これは所在地が確認された事業所の件数であり、住民の利用可能性、定員、サービスの質、利用量を示しません。
自治体コードに対応する行を確認できない場合は not_observed とし、0へ補完しません。介護保険者地理を自治体へ配賦した認定率や、二次医療圏地理の在宅医療指標はこのセクションに含めません。
国勢調査 表2-7 / 国勢調査 表26-1 / 厚生労働省 介護サービス情報公表システム オープンデータ / e-Stat利用規約 / CC BY 4.0
子ども・家族
0〜14歳人口とその割合、18歳未満世帯員のいる一般世帯数は2020年10月1日の国勢調査です。世帯数は「子育て世帯」全般や子どもの人数を意味せず、一般世帯に18歳未満の世帯員が1人以上いる世帯を、世帯単位で表示します。
将来の0〜14歳人口は、国立社会保障・人口問題研究所の2023年推計です。2020年は基準値、2025年以降は推計値で、個別値がない自治体への配賦や補完は行いません。
小児科・産婦人科は、医療情報ネット等の掲載が確認された施設を所在地自治体別に数えています。小児科医師数は医師統計の「小児科」を主たる診療科とする医師を主たる従業地自治体別に表示します。施設・医師の件数は、受診可能性、アクセス、分娩対応、医療の質を示しません。
保育所等利用定員は2025年4月1日時点の、保育所・認定こども園・地域型保育のSource定義による利用定員数です。空き枠や現在の利用可能人数ではありません。政令指定都市で市単位のみ公表された値を区へ配分せず、区は確認できない状態で表示します。
子ども・家族の指標には全国中央値、percentile、順位、スコアを付けません。値の対象時点・地理単位・欠損状態を併記し、確認できない行を0へ補完しません。
全国での位置（National Context）
全国での位置は、自治体の数値を解釈しやすくするための分布上の文脈です。自治体の良し悪し、医療の質、受診しやすさ、安全性、住みやすさを評価するものではありません。
対象は、現在の自治体ディレクトリで統計比較対象とされた1,428自治体です。指定都市の親ハブ20件、東京都の集計行13100、国・都道府県・医療圏などの集計地理、重複する親子地理は分布から除外しています。親ハブには全国の中央値や全国での位置を表示しません。
同じ指標でも対象時点が違えば別の分布です。各分布は指標、対象時点、地理種別、定義版、データRelease、方法論版を組み合わせて管理し、別年の値を混ぜません。
中央値とpercentile
中央値は並べた値の中央です。偶数件では中央2値の平均を使います。percentileは同じ値の自治体が同じ結果になるよう、下回る値の件数と同値の件数の半分を使うmidrank方式で計算します。
percentile = (下回る件数 + 0.5 × 同じ値の件数) ÷ 有効な比較対象数 × 100
公開表示は誤差のない順位を意味しないよう、約を付けて整数に丸めます。欠測、非公表、抑制、対応不能は0に置き換えず、真の0と区別します。比較対象数が少ない、またはカバレッジが低い指標は表示しません。
今回表示する指標と表示しない指標
v1では、医療の掲載施設数・報告病床数・既存の人口あたり記述指標、住宅の空き家率・持ち家率・借家率、65歳以上人口割合だけを対象にします。住宅は有効な1,151自治体を比較対象数として表示し、65歳以上人口割合は2020年国勢調査を基準とします。
交通事故の件数・死者数・負傷者数は、居住者のリスクを表す分母がないため表示しません。将来推計人口の絶対数も自治体規模を主に表すため表示しません。人口規模が近い自治体とのpeer比較は、基準年と集団の作り方を明確にできるまで保留しています。
医療の施設数や病床数の多寡は、医療の質や受診しやすさを直接示しません。表示文言は「全国で多い方から」「全国で高い方から」とし、「優れた自治体」「ランキング」「総合評価」などの表現は使いません。
将来人口
国立社会保障・人口問題研究所（IPSS）の「日本の地域別将来推計人口（令和5（2023）年推計）」から、総人口、65歳以上人口、75歳以上人口を、住民地理の市区町村単位で表示します。単位は人、対象日は各年10月1日です。
2020年は2023年推計の基準値で、2025年から2050年までは将来推計です。推計時点（vintage）は2023年であり、対象年の実績値ではありません。一定の仮定に基づく推計値で、将来の実績を保証するものではありません。
Source geographyに個別値がない自治体は、福島県浜通り地域の公式集約値や浜松市の区域再編後のコードなどを個別自治体へ配賦せず、not_observed として扱います。2020年と2025年以降の値を合算せず、基準値と推計値を区別します。