医療とあわせて見る、暮らしの関連データ 子ども・家族 住まい 交通安全 高齢期の暮らし 将来人口 防災 医療とあわせて見る
子ども・家族 子どもの人口 0〜14歳人口 59,323人 2020年10月1日時点
0〜14歳人口割合 12.5% 2020年10月1日時点
将来の0〜14歳人口 年 区分 人口 2020年 基準値 30,462人 2025年 推計 26,491人 2030年 推計 23,399人 2035年 推計 21,720人 2040年 推計 20,900人 2045年 推計 19,661人 2050年 推計 17,882人
2020年は基準値、2025年以降は2023年推計の推計値です。
子どもの医療 小児科の掲載が確認された医療施設数 2施設 2026年6月1日時点
小児科を主たる診療科とする医師数 24人 2024年12月31日時点
産婦人科の掲載が確認された医療施設数 1施設 2026年6月1日時点
保育 保育所等利用定員 4,724枠 2025年4月1日時点
世帯 18歳未満世帯員のいる一般世帯数 22,102世帯 2020年10月1日時点
施設掲載数は所在地、医師数は主たる従業地に基づく値で、利用可能性・アクセス・質を示しません。保育所等利用定員は空き状況を示さず、政令指定都市の区へ市の値を配分していません。
参照時点は指標ごとに異なります。定義と出典を見る →
公的な住宅統計から見る
住まい・住宅コスト 医療データとは別の統計として、住宅の数・空き家・所有関係・面積・借家の月額家賃を確認できます。
住宅データの対象時点: 2023-10-01。現在の募集家賃や、街の住みやすさ・おすすめを示すものではありません。
総住宅数
113,680戸
住宅・土地統計調査の総住宅数（2023年10月1日現在）。
表 1-2-1 / 2023-10-01
空き家数
15,950戸
住宅・土地統計調査で「空き家」と表章された住宅数。
表 1-2-1 / 2023-10-01
空き家率
14%
空き家数 ÷ 総住宅数 × 100。住宅・土地統計調査の同一自治体・同一時点の値から算出。
全国で高い方から約50%相当 中央値 14% 比較対象 1,151自治体
表 1-2-1 / 2023-10-01
持ち家
67,700戸
住宅の所有の関係が「持ち家」と表章された住宅数。
表 10-4 / 2023-10-01
借家
28,080戸
住宅の所有の関係が「借家」と表章された住宅数。
表 10-4 / 2023-10-01
民営借家
23,780戸
住宅の所有の関係が「民営借家」と表章された住宅数。
表 10-4 / 2023-10-01
持ち家率（所有関係が把握できる住宅）
70.7%
持ち家 ÷（持ち家＋借家）× 100。所有関係不詳を分母に含めない。
全国で高い方から約57%相当 中央値 73.4% 比較対象 1,151自治体
表 10-4 / 2023-10-01
借家率（所有関係が把握できる住宅）
29.3%
借家 ÷（持ち家＋借家）× 100。所有関係不詳を分母に含めない。
全国で高い方から約43%相当 中央値 26.6% 比較対象 1,151自治体
表 10-4 / 2023-10-01
1住宅当たり延べ面積
105.82m²
総数の住宅についての1住宅当たり延べ面積。
表 10-4 / 2023-10-01
借家の1か月当たり家賃（0円を含む平均）
48,642円/月
借家について、家賃0円を含めた1か月当たり家賃の平均。共益費・管理費は別項目で、家賃そのものの平均。
表 112-3-2 / 2023-10-01
空き家の種類・住宅の建築時期 令和5年住宅・土地統計調査の追加指標です。空き家の区分は危険性を、建築時期は耐震性能や現在の状態を示すものではありません。
その他の空き家（住宅・土地統計調査の区分）
5,570戸
住宅・土地統計調査の空き家の種類における「その他の住宅」。放置・危険・地域の優劣を示す指標ではない。
表 34-2 / 2023-10-01
1980年以前に建築された住宅の割合
16.9%
住宅・土地統計調査の1970年以前と1971～1980年の住宅数を総数で割った割合。建築時期は耐震性能や現在の建物状態を示さない。
表 6-3-1 / 2023-10-01
新設住宅着工戸数（月次） 169戸
対象月: 2026-07。住宅のストックや空き家数とは別の月次フロー指標です。
住宅データは医療データとは別の統計リリースで、対象時点も異なります。 公表されていない値・非公表値・対象外は0として補完していません。 住宅・土地統計調査の家賃は統計表の定義に従う月額平均で、現在の募集家賃や個別物件の相場ではありません。 建築着工戸数は住宅ストック・空き家数・住みやすさを表すものではない月次フロー指標です。 その他の空き家は公式統計の区分名であり、放置・危険・地域の衰退を意味しません。 建築時期は耐震性能・安全性・現在の建物状態を示すものではありません。 事故発生地自治体の統計
交通安全 警察庁の交通事故統計オープンデータを、事故発生地の自治体単位で確認します。
対象時点: 2024。事故発生地ベースの事故件数であり、居住者個人の事故リスクや、自治体の安全度を示すものではありません。
概要 指標 件数 状態 交通事故件数 1,163件 確認済み 死者数 8人 確認済み 負傷者数 1,444人 確認済み
事故の特徴 指標 件数 状態 歩行者が関係する事故件数 109件 確認済み 自転車が関係する事故件数 159件 確認済み 65歳以上の当事者が関係する事故件数 409件 確認済み 夜間に発生した事故件数 286件 確認済み
事故発生地ベースの事故件数です。居住者個人の事故リスクや、自治体の安全度を示すものではありません。 事故発生地自治体の主票を集計した記述的な統計です。警察署管轄や受理署ではありません。 事故件数、死者数、負傷者数は別の指標です。主票と補票を合算していません。 データがないことは事故が0件であることを意味しません。 この表示は安全・危険の評価、ランキング、推奨を行うものではありません。 行政統計と公的な事業所データから見る
高齢期の暮らし 年齢構成と、この市区町村内に所在地が確認された介護サービス事業所数を、別の地理・対象時点として表示します。
年齢構成 国勢調査に基づく年齢構成です。 対象時点: 2020-10-01。
65歳以上人口 69,314人
65歳以上の住民人口。2020年国勢調査の公表値。
2020-10-01 / 人 / 公式Source
75歳以上人口 35,530人
75歳以上の住民人口。2020年国勢調査の公表値。
2020-10-01 / 人 / 公式Source
65歳以上人口割合 28.4%
総人口に占める65歳以上人口の割合。2020年国勢調査の公表値。
全国で高い方から約71%相当 中央値 32.3% 比較対象 1,425自治体
2020-10-01 / % / 公式Source
世帯 対象時点: 2020-10-01。65歳以上の人一人のみの一般世帯数です。人口ではなく世帯数として表示しています。
65歳以上単身世帯数 9,713世帯
65歳以上の人一人のみの一般世帯の数。人口ではなく世帯数。
2020-10-01 / 世帯 / 公式Source
介護サービスの事業所 対象時点: 2026-06-30。事業所数は、この市区町村内に所在地が確認されたSource-listed事業所数です。利用可能性、定員、サービスの質を示すものではありません。
訪問介護 43事業所
厚生労働省Sourceのサービスコード110（訪問介護）に該当する所在地自治体別の事業所数。
2026-06-30 / 事業所 / 公式Source
訪問看護 20事業所
厚生労働省Sourceのサービスコード130（訪問看護）に該当する所在地自治体別の事業所数。
2026-06-30 / 事業所 / 公式Source
通所介護 51事業所
厚生労働省Sourceのサービスコード150（通所介護）に該当する所在地自治体別の事業所数。
2026-06-30 / 事業所 / 公式Source
居宅介護支援 56事業所
厚生労働省Sourceのサービスコード430（居宅介護支援）に該当する所在地自治体別の事業所数。
2026-06-30 / 事業所 / 公式Source
介護老人福祉施設 12事業所
厚生労働省Sourceのサービスコード510（介護老人福祉施設）に該当する所在地自治体別の事業所数。
2026-06-30 / 事業所 / 公式Source
人口構造の変化を読む
将来人口 国立社会保障・人口問題研究所（IPSS）の令和5（2023）年推計を、自治体の推計値として表示します。
2020年は基準値、2025年以降は将来推計です。一定の仮定に基づく推計値であり、将来の実績を保証するものではありません。
将来人口の推移（IPSS 2023年推計） 年 区分 総人口 65歳以上人口 75歳以上人口 2020年 基準値 245,392人 69,636人 35,663人 2025年 推計 238,566人 71,659人 41,581人 2030年 推計 230,273人 73,220人 43,848人 2035年 推計 221,231人 75,404人 43,726人 2040年 推計 211,536人 78,363人 43,964人 2045年 推計 201,281人 77,778人 45,510人 2050年 推計 190,495人 75,674人 48,393人
対象日: 各年10月1日 / 単位: 人 / 地理単位: 住民地理（resident municipality projection） / 推計時点: 2023年
出典: 出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5（2023）年推計）」を加工して作成。個別推計値がない自治体は補完や配賦をせず、確認できない状態で表示しています。
出典とデータ方針を見る → 方法論を見る → IPSS公式ページ →
公式の防災公開データ
防災 自治体に登録・公開された指定緊急避難場所の状況を、医療とあわせて確認します。
指定緊急避難場所数
124施設
公式CSVで確認できた登録行数: 124行
国土地理院公開CSVに登録された指定緊急避難場所の施設行数
件数は容量・到達性・適切性・安全性・自治体の防災力を示しません。指定緊急避難場所と指定避難所は別制度です。最新の避難情報は自治体・気象庁等の公式情報を確認してください。
対象時点: 2026-09-08 official snapshot; source updated continuously / 国土地理院の案内 / 公開CSV
指定緊急避難場所数は登録・公開された施設の件数で、容量・到達性・適切性・安全性・防災力・危険度を示しません。 Source未掲載・更新遅れの可能性があるため、未確認は0とはみなしません。 指定緊急避難場所と指定避難所は別制度です。最新の避難情報は自治体・気象庁等の公式情報を確認してください。 出典と方法を見る ↗