住んでいる市だけ見ても、地域医療が見えないことがある？ 二次医療圏の読み方
住んでいる市の病院数だけでは、地域の医療提供体制が見えにくいことがあります。市区町村と二次医療圏の違いを、暮らしに近い場面から読み解きます。
このまちの医療
東京都文京区にはどんな病院がある？医療体制をデータで見る
東京都 / 区中央部
東京都文京区の病院や報告病床、二次医療圏（区中央部）などを、公開データからまとめて確認できます。施設の一覧や詳しい統計にも進めます。
このまちの医療を30秒で
病院・診療所・報告病床・医師数・二次医療圏のうち、確認できる項目を先に見ます。
- 人口
- 235,345人約23.5万人
- 病院数
- 7施設
- 報告病床数
- 4,947床
- 二次医療圏
- 区中央部
各指標は最新の利用可能な公表データを使用しています。対象時点は指標ごとに異なります。
対象時点と定義を見る
- 人口
- 2025年時点。公表された自治体人口。人口あたり指標の分母です。
- 病院数
- 2026年6月1日時点。医療情報ネットに掲載された病院を、公開された自治体コードで集計した数です。
- 報告病床数
- 2026年6月1日時点。施設データで報告された病床値の合計です。不明値は0として補っていません。
- 二次医療圏
- 2024年10月1日時点。公開された自治体と二次医療圏の対応です。
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気になる情報へ進む
出典と時点
データの出典と時点
公的統計・公式データを使用。出典と対象時点は指標ごとに表示し、未観測値を0として補完していません。
この地域の病院
施設名順出典: 厚生労働省「医療情報ネット」病院施設票 / 対象時点: 2026-06-01 / 出典・収録範囲
現在の施設一覧は病院のみを収録しています。診療所・クリニックは含まれません。
この地域に所在する掲載病院です。
掲載 7病院のうち、施設名順で先頭6件を表示しています。
| 病院名 | 所在地 |
|---|---|
| 一般財団法人慈愛会 慈愛病院 | 東京都文京区本郷６－１２－５ |
| 医療法人社団大坪会 東都文京病院 | 東京都文京区湯島３－５－７ |
| 地方独立行政法人東京都立病院機構 東京都立駒込病院 | 東京都文京区本駒込３－１８－２２ |
| 日本医科大学付属病院 | 東京都文京区千駄木１－１－５ |
| 東京大学医学部附属病院 | 東京都文京区本郷７－３－１ |
| 東京科学大学病院 | 東京都文京区湯島１－５－４５ |
表示順は推薦・医療の質・現在の受入可否を示しません。
※多い・少ないは公開データ上の比較で、医療の良し悪しを示しません。
同じくらいの街と比べると
病床は多め。でも、病院数は人口のわりに少なめです。
病床数と病院数は、同じ動きとは限りません。病院ごとの公開情報を見ると、この街の病床構成を確かめられます。
人口10万人あたりの病床
この街2,102床
同規模自治体の中央値1,007床
人口10万人あたりの病院数
この街2.97施設
同規模自治体の中央値5.29施設
この街と同規模自治体の中央値を、人口10万人あたりの病床数と病院数で比べています。この病院数は医療情報ネット掲載病院の集計です。棒の長さは数値の大小を示し、医療の良し悪しを示しません。
次に気になることでは、病床は病院ごとにどう分かれている？
病院ごとの報告病床を見る →数字の根拠と注意点を見る
- 人口10万人あたりの報告病床
- 2,102床
- 同規模自治体の中央値
- 1,007床
- 人口10万人あたりの病院数
- 2.97施設
- 同規模自治体の中央値
- 5.29施設
報告病床数を人口で割った記述的な値です。
人口比1.10以内の自治体との比較です。
医療情報ネットに掲載された病院数を人口で割った値です。
同じ比較集団で計算した値です。
- このデータだけでは、医療の質、受診までの時間、予約の取りやすさ、実際の受入可否、治療結果は分かりません。
- 報告病床や病棟機能は、空床、入院可否、実際の受入状況を示しません。
- 人口10万人あたりの値は、人口規模が小さい地域ほど変動が大きくなることがあります。
別の見方も見る
- 台東区と比べてみる →人口規模が近い台東区と比べると、文京区の人口10万人あたりの報告病床数は、台東区の約4.7倍です。比較した理由：同じ東京都で、人口規模が近い区
根拠をもっと見る
さらに詳しいデータ
病床、診療科、医師、施設一覧、変化の履歴、出典・計算方法をまとめています。
医療とあわせて見る、暮らしの関連データ
医療とあわせて見る
子ども・家族
子どもの人口
0〜14歳人口28,065人2020年10月1日時点
0〜14歳人口割合12.6%2020年10月1日時点
| 年 | 区分 | 人口 |
|---|---|---|
| 2020年 | 基準値 | 28,081人 |
| 2025年 | 推計 | 29,386人 |
| 2030年 | 推計 | 29,329人 |
| 2035年 | 推計 | 29,278人 |
| 2040年 | 推計 | 29,834人 |
| 2045年 | 推計 | 29,934人 |
| 2050年 | 推計 | 29,290人 |
2020年は基準値、2025年以降は2023年推計の推計値です。
子どもの医療
小児科の掲載が確認された医療施設数6施設2026年6月1日時点
小児科を主たる診療科とする医師数229人2024年12月31日時点
産婦人科の掲載が確認された医療施設数4施設2026年6月1日時点
保育
保育所等利用定員7,450枠2025年4月1日時点
世帯
18歳未満世帯員のいる一般世帯数20,777世帯2020年10月1日時点
施設掲載数は所在地、医師数は主たる従業地に基づく値で、利用可能性・アクセス・質を示しません。保育所等利用定員は空き状況を示さず、政令指定都市の区へ市の値を配分していません。
参照時点は指標ごとに異なります。定義と出典を見る →
公的な住宅統計から見る
住まい・住宅コスト
医療データとは別の統計として、住宅の数・空き家・所有関係・面積・借家の月額家賃を確認できます。
住宅データの対象時点: 2023-10-01。現在の募集家賃や、街の住みやすさ・おすすめを示すものではありません。
総住宅数
149,710戸
住宅・土地統計調査の総住宅数（2023年10月1日現在）。
空き家数
15,670戸
住宅・土地統計調査で「空き家」と表章された住宅数。
空き家率
10.5%
空き家数 ÷ 総住宅数 × 100。住宅・土地統計調査の同一自治体・同一時点の値から算出。
全国で高い方から約79%相当中央値 14%比較対象 1,151自治体
持ち家
57,730戸
住宅の所有の関係が「持ち家」と表章された住宅数。
借家
65,060戸
住宅の所有の関係が「借家」と表章された住宅数。
民営借家
60,330戸
住宅の所有の関係が「民営借家」と表章された住宅数。
持ち家率（所有関係が把握できる住宅）
47%
持ち家 ÷（持ち家＋借家）× 100。所有関係不詳を分母に含めない。
全国で高い方から約94%相当中央値 73.4%比較対象 1,151自治体
借家率（所有関係が把握できる住宅）
53%
借家 ÷（持ち家＋借家）× 100。所有関係不詳を分母に含めない。
全国で高い方から約6%相当中央値 26.6%比較対象 1,151自治体
1住宅当たり延べ面積
59.78m²
総数の住宅についての1住宅当たり延べ面積。
借家の1か月当たり家賃（0円を含む平均）
110,861円/月
借家について、家賃0円を含めた1か月当たり家賃の平均。共益費・管理費は別項目で、家賃そのものの平均。
空き家の種類・住宅の建築時期
令和5年住宅・土地統計調査の追加指標です。空き家の区分は危険性を、建築時期は耐震性能や現在の状態を示すものではありません。
その他の空き家（住宅・土地統計調査の区分）
6,870戸
住宅・土地統計調査の空き家の種類における「その他の住宅」。放置・危険・地域の優劣を示す指標ではない。
1980年以前に建築された住宅の割合
15.1%
住宅・土地統計調査の1970年以前と1971～1980年の住宅数を総数で割った割合。建築時期は耐震性能や現在の建物状態を示さない。
新設住宅着工戸数（月次）
229戸
対象月: 2026-07。住宅のストックや空き家数とは別の月次フロー指標です。
- 住宅データは医療データとは別の統計リリースで、対象時点も異なります。
- 公表されていない値・非公表値・対象外は0として補完していません。
- 住宅・土地統計調査の家賃は統計表の定義に従う月額平均で、現在の募集家賃や個別物件の相場ではありません。
- 建築着工戸数は住宅ストック・空き家数・住みやすさを表すものではない月次フロー指標です。
- その他の空き家は公式統計の区分名であり、放置・危険・地域の衰退を意味しません。
- 建築時期は耐震性能・安全性・現在の建物状態を示すものではありません。
事故発生地自治体の統計
交通安全
警察庁の交通事故統計オープンデータを、事故発生地の自治体単位で確認します。
対象時点: 2024。事故発生地ベースの事故件数であり、居住者個人の事故リスクや、自治体の安全度を示すものではありません。
概要
| 指標 | 件数 | 状態 |
|---|---|---|
| 交通事故件数 | 472件 | 確認済み |
| 死者数 | 3人 | 確認済み |
| 負傷者数 | 507人 | 確認済み |
事故の特徴
| 指標 | 件数 | 状態 |
|---|---|---|
| 歩行者が関係する事故件数 | 75件 | 確認済み |
| 自転車が関係する事故件数 | 226件 | 確認済み |
| 65歳以上の当事者が関係する事故件数 | 139件 | 確認済み |
| 夜間に発生した事故件数 | 154件 | 確認済み |
- 事故発生地ベースの事故件数です。居住者個人の事故リスクや、自治体の安全度を示すものではありません。
- 事故発生地自治体の主票を集計した記述的な統計です。警察署管轄や受理署ではありません。
- 事故件数、死者数、負傷者数は別の指標です。主票と補票を合算していません。
- データがないことは事故が0件であることを意味しません。
- この表示は安全・危険の評価、ランキング、推奨を行うものではありません。
行政統計と公的な事業所データから見る
高齢期の暮らし
年齢構成と、この市区町村内に所在地が確認された介護サービス事業所数を、別の地理・対象時点として表示します。
年齢構成
国勢調査に基づく年齢構成です。 対象時点: 2020-10-01。
65歳以上人口
42,020人
65歳以上の住民人口。2020年国勢調査の公表値。
75歳以上人口
21,841人
75歳以上の住民人口。2020年国勢調査の公表値。
65歳以上人口割合
18.9%
総人口に占める65歳以上人口の割合。2020年国勢調査の公表値。
全国で高い方から約99%相当中央値 32.3%比較対象 1,425自治体
世帯
対象時点: 2020-10-01。65歳以上の人一人のみの一般世帯数です。人口ではなく世帯数として表示しています。
65歳以上単身世帯数
11,947世帯
65歳以上の人一人のみの一般世帯の数。人口ではなく世帯数。
介護サービスの事業所
対象時点: 2026-06-30。事業所数は、この市区町村内に所在地が確認されたSource-listed事業所数です。利用可能性、定員、サービスの質を示すものではありません。
訪問介護
31事業所
厚生労働省Sourceのサービスコード110（訪問介護）に該当する所在地自治体別の事業所数。
訪問看護
29事業所
厚生労働省Sourceのサービスコード130（訪問看護）に該当する所在地自治体別の事業所数。
通所介護
14事業所
厚生労働省Sourceのサービスコード150（通所介護）に該当する所在地自治体別の事業所数。
居宅介護支援
44事業所
厚生労働省Sourceのサービスコード430（居宅介護支援）に該当する所在地自治体別の事業所数。
介護老人福祉施設
4事業所
厚生労働省Sourceのサービスコード510（介護老人福祉施設）に該当する所在地自治体別の事業所数。
データが確認できない状態は0へ補完していません。各指標の定義・地理・出典は方法論で確認できます。
人口構造の変化を読む
将来人口
国立社会保障・人口問題研究所（IPSS）の令和5（2023）年推計を、自治体の推計値として表示します。
2020年は基準値、2025年以降は将来推計です。一定の仮定に基づく推計値であり、将来の実績を保証するものではありません。
| 年 | 区分 | 総人口 | 65歳以上人口 | 75歳以上人口 |
|---|---|---|---|---|
| 2020年 | 基準値 | 240,069人 | 44,824人 | 23,408人 |
| 2025年 | 推計 | 250,756人 | 46,439人 | 26,465人 |
| 2030年 | 推計 | 258,335人 | 49,897人 | 27,094人 |
| 2035年 | 推計 | 264,924人 | 54,921人 | 27,733人 |
| 2040年 | 推計 | 269,344人 | 61,435人 | 30,283人 |
| 2045年 | 推計 | 271,302人 | 66,764人 | 34,303人 |
| 2050年 | 推計 | 271,626人 | 70,646人 | 39,458人 |
対象日: 各年10月1日 / 単位: 人 / 地理単位: 住民地理（resident municipality projection） / 推計時点: 2023年
出典: 出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5（2023）年推計）」を加工して作成。個別推計値がない自治体は補完や配賦をせず、確認できない状態で表示しています。
公式の防災公開データ
防災
自治体に登録・公開された指定緊急避難場所の状況を、医療とあわせて確認します。
指定緊急避難場所数
7施設
公式CSVで確認できた登録行数: 7行
国土地理院公開CSVに登録された指定緊急避難場所の施設行数
件数は容量・到達性・適切性・安全性・自治体の防災力を示しません。指定緊急避難場所と指定避難所は別制度です。最新の避難情報は自治体・気象庁等の公式情報を確認してください。
対象時点: 2026-09-08 official snapshot; source updated continuously / 国土地理院の案内 / 公開CSV
- 指定緊急避難場所数は登録・公開された施設の件数で、容量・到達性・適切性・安全性・防災力・危険度を示しません。
- Source未掲載・更新遅れの可能性があるため、未確認は0とはみなしません。
- 指定緊急避難場所と指定避難所は別制度です。最新の避難情報は自治体・気象庁等の公式情報を確認してください。
数字の根拠と注意点
各指標は、利用可能な公式の公表データを使っています。対象時点は指標ごとに異なります。
多い・少ないは公開データ上の比較で、医療の質や良し悪し、現在の受入可否を示すものではありません。
出典と方法を見る →